先日、クレジットカード決済代行の「全東信」が負債額1259億円を抱えて倒産したというニュースがありました。
これは一企業が倒産しただけでなく、全東信の加盟店に多大な影響があります。
参考サイト:
YAHOO!ニュース:全東信、未入金2万店超か 飲食店、売上金回収に不安
https://news.yahoo.co.jp/articles/79eb6250d94394005e0d368ff2cab39893390e75
読売新聞:破産した「全東信」負債額1151億円、飲食店「倒産の引き金」恐れも…地方銀行にも影響広がる
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260708-GYT1T00416/
そもそも、クレジットカード決済代行とは何か。
例えば、飲食店のクレジットカード決済の売上が100万円、カード会社から入金されるのは50日後だとします。
お店はその間も仕入れや人件費、光熱費の支払いがあるため、早くお金がほしいのです。
そこで「10日後に95万円を現金で払うから手数料として5万円いただきますよ」というのがクレジットカード決済代行会社のビジネスモデルです。
※ クレジットカード会社とクレジットカード決済代行会社は異なります。クレジットカード会社は、金融機関やそのグループ会社がほとんどで、国(経済産業省など)の非常に厳しい法律と監視のもとで営業しています。今回の倒産はクレジットカード決済代行会社の話です。
ちなみに、当院は現金払いのみでキャッシュレス決済は導入していません。
以前に当院のブログでキャッシュレス決済を導入しない理由として、カード会社に払う手数料と、カード会社からお金が振り込まれるタイミングの問題について書きました。
ブログ:キャッシュレス決済について
https://nishigahara4-harikyu.com/blog/cashless-payment/
「全東信」は手数料を多めに支払う代わりに、 業界初の「週2回・月6回」の早期入金を行っていました。
では、「全東信」が倒産すると何が問題となるか。
まず、全国の加盟店ではクレジットカード決済が使えなくなってしまいます。
これだけなら、現金で支払ったり、別のクレジット決済代行サービスを利用したり、別のキャッシュレスの仕組みを使えばよいです。
最大の問題は、クレジットカード決済の売上金が回収できない可能性があることです。
売上が入ってくるのが先になるのではなく、そもそも入ってこないというのは死活問題です。
クレジット決済分の売上が入ってこないことにより、加盟している店舗は資金繰りができず、手元の現金がショートして連鎖倒産する危険性もあります。
キャッシュレス決済のリスクとして、手数料が引き上げられる、決済端末が起動できない、回線がつながらないなどのリスクは想定できますが、まさかクレジットカード決済代行会社が倒産するというリスクまでは想定していなかったところが多いと思います。
キャッシュレス決済は便利で色々な場面で使用されてますが、店舗側としてのリスクについて、改めて考えさせられました。





西ヶ原四丁目治療院 院長の佐藤弘樹(さとうこうき)と申します。